退職前後の手続きとお金を、根拠から確かめる

退職の手順より先に、相談できる場所を確かめてください

退職を拒まれている、賃金が支払われない、長時間労働やハラスメントがある、心身の不調が強い。こうしたときは、退職の手順を調べるより先に相談先を確かめてください。公的な窓口は無料で、匿名で相談できるところもあります。

いま身の危険があるときは、先に119番（急病・けが）または110番（事件・暴力）へ連絡してください。退職タイムズは緊急の対応をする機関ではありません。

• 相談できるところをまとめて見る

  仕事・お金・こころのことを、無料で相談できる公的な窓口です。匿名で相談できるところもあります。受付時間と通話料の有無、確認した日を添えています。

• 労働基準監督署に相談する

  賃金や残業代が支払われない、長時間労働がある。労働基準法などの違反にあたるかどうかを扱う役所です。相談したら会社に何が起きるのか、どこまで動いてもらえるのかをまとめています。

• 退職にまつわる法律

  会社は退職を拒めるのか、解雇と退職勧奨は何が違うのか、損害賠償を言われたらどうするか。e-Gov法令検索で条文を確かめて書いています。

• 有給休暇

  残っている有給休暇を退職前に使い切れるか、日数の数え方、買い取りはできるのか。労働基準法の条文にあたって整理しています。

公的な相談窓口と、その案内

どこに相談すればよいか決まらないときは、総合労働相談コーナーが入口になります。解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど分野を問わず受け付け、法律違反の疑いがあるときは労働基準監督署などへ取り次ぎます。

• 厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省｜個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん）（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省｜都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（新しいタブで開きます）
• 厚生労働省｜こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）（新しいタブで開きます）

退職タイムズは相談を受け付けていません。上の窓口を案内することで紹介料を受け取ってもいません。リンク先は2026年8月9日に開いて確認しています。

値段より先に、誰が運営しているかを見ます

退職代行や転職支援などの民間サービスには、費用と、対応できる範囲があります。とくに退職代行は「安いかどうか」より「誰が運営しているか」で、法律上できることの範囲が変わります。ただし同じ運営形態でも、契約の中身や組合の規約によって扱える範囲は違います。自分で伝える方法と、公的な相談先も含めて比べてください。

• 弁護士が運営未払い残業代の請求や有給の交渉といった法律事務を、依頼した範囲で代理してもらえます。何をどこまで頼めるかは委任契約で決まり、費用も別にかかります。
• 労働組合が運営その組合の組合員になったうえで、団体交渉というかたちで労働条件を話し合います（労働組合法）。扱える範囲は、組合の規約と、その会社との関係によって変わります。
• 民間企業が運営本人の意思を会社に伝えるところまでが基本です。報酬を得て会社と交渉することは弁護士法第72条の制限を受けます。どこからがその制限にあたるかは、個々の事情によります。

• e-Gov法令検索｜弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）（新しいタブで開きます）
• e-Gov法令検索｜労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）（新しいタブで開きます）

上の3つは、頼める相手の決まり方をおおまかに整理したものです。実際にどこまで頼めるかは、契約する前に各社に確かめてください。

• 退職代行の比較・選び方

  各社の料金は公式サイトで確認した金額と確認日をつけて載せています。運営形態の順に並べ、広告料では順番を決めていません。

• 自分の用件を、誰に頼めるか確かめる

  会社との交渉やお金の請求が要る用件かどうかで、頼める相手が変わります。7つの質問で、その用件がどのあたりにあたるかを整理します。法律上の判断をするものでも、特定の事務所を紹介するものでもありません。

• 掲載と比較の基準

  どのサービスを載せ、何を見て並べているか。掲載は公式サイトで料金・運営形態・対応範囲を確かめられるものに限っています。

• 広告の扱いと、広告を置かない場所

  こころと傷病手当金の記事、相談窓口、計算ツールの結果には広告を置きません。

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